以前も述べたことがあるのですが、お金の価値はどこで保証されているか、という問題について考えてみよう。
基本的にはお金が流通するまえは物々交換だったわけですよね。お金が流通するということはどういうことか。単に便利なだけではダメですよね。みんなが信用しているということが大事です。それで、まず、お金が流通する初めの頃、というより、つい最近まで、お金自体に価値があるものが使われていました。つまり、金や銀のような貴金属、それに次ぐ銅のような金属がお金として流通していました。日本では、小判が使われている頃はだんだん金の含有量が減っていくに連れてインフレも進んでいく、そういうこともありました。あるいは、江戸時代だったらコメもそうだったかもしれません。
明治からしばらくは兌換紙幣が使われることになりました。兌換紙幣というのはその紙幣を銀行に持っていけば、金に交換してくれるというものです。明治の始めの頃は、国立銀行という民間銀行が、各々に兌換紙幣を刷りまくるものだからインフレになったという時代もありました。今でも、第○銀行（丸には数字が入ります）という銀行が残っていますよね。それが統一されまして、国が紙幣を刷るようになりました。しかし、それは兌換紙幣で在り続けました。すなわち、紙幣の信用は国が所有している金の量で決まったわけです。
これはずっとスタンダードなやり方でした。二度の大戦のあと、覇権を握った米国の紙幣ドルが世界的な決済通貨として使われるようになったのですが、このドルの信用も、米国の金の保有量で保証されていました。しかし、いつの間にか、アメリカドルの流通量が、米国の持っている金の量を超えたために、ドルの信用は著しく下がり、1971年8月15日当時のアメリカ大統領ニクソンは、ドルを金と交換することをやめると宣言し、通貨は一気に変動相場制に移行していきます。
それでは、現在、多くの国は、どうやって通貨の価値を保証しているのでしょうか。それは、各国中央銀行の資産がそれを保証するものとなっています。つまり、中央銀行が金や債権、あるいは土地や不動産（あるいはその代わりになる債権）などの価値を発行しているお金の量で割ることによって、原理的にお金の価値が決まるということになっています。お金が沢山出回れば、お金の価値が下がり、相対的に物の価値が上がる、すなわち、インフレになり、逆の場合はデフレになる、というのが基本的な原則です。
しかし、政府の首脳は民主主義国家ならば、あるいはそうでなくても、選挙や世論を気にしなくてはいけません。なので、景気を良くしたければ、じゃんじゃんお金をばらまけばいいじゃないかという発想になりがちです。それだと大変なインフレが起き、物の価値が先に上がり給料はその後に上がるわけでしょうから、物価の上昇が先行しすぎると、生活は苦しくなりやっていけなくなる国民が増えることはだれにでも想像がつくことです。なので、現代では、中央銀行は、基本的に政府と独立した機関となっています。面白いことに、米国では、中央銀行は厳密に言うと民間です。限りなく公的な性格を帯びた民間の機関というべきでしょうか。FRB議長も大統領から指名されますので完全な民間の機関とはいえませんが、建前上は民間の機関です。日本の場合、バブル前までは、中央銀行は政府の機関の一つでした。バブルの反省から、日本銀行は、独立した機関に改められましたが、それ以降デフレが続き一向に解消しないこともあって、再び政府の機関にすることも考えられているようです。
繰り返しになりますが、政府の発行する国債を中央銀行が買うというのは基本的に、禁じ手です。つまり、政府が借金によって日銀の資産を食いつぶすことになるためです。このあたりはいろいろ難しいこともあって、現在、幾らかはどこの先進国の中央銀行も国債を買っているのですが、このあたりは大変ややこしい話があるので省略します。
また、例えば、日銀が日本の国債を買うのには問題があるのならば、米国など他の国の国債を買えばいいじゃないか、という話もあります。これについても、またいろんな難しい話があって、たとえば、日銀がアメリカ国債を買うということは円を売ってドルを買い、そのドルでアメリカ国債を買うというステップになるわけで、そうすると、政府が為替相場で円売りドル買いによって円安に誘導するような為替操作とみなされる行為ではない、という理屈なのですが、日銀の物価の安定を目的としており、通貨に関することは財務省の仕事故に、そういうことに手を出すのは難しいと考えておられるようです。
